大阪府の教育庁が、2019年4月より大阪府内の公立小中学校の児童生徒が携帯電話・スマートホンの持ち込みを認めることを決めました。決まったきっかけは2018年に大阪北部を襲った台風や地震で、災害時の連絡手段に用いるというのが一つ理由です。確かに昨年の地震発生時は通学時間帯でもあり、屋根瓦が落ちたりブロック瓦が崩れ落ちたりと、とりわけ小学生にとっては危険極まりない状況でした。今でも復旧されずブルーシートを被ったままの屋根をたくさん見かけます。

子どもの安否確認・家族間の緊急時の連絡手段としては確かに有効なものだと思います。ただ、このような事は「メリット・デメリット」などについて、もう少し一般の人の目に触れる機会(テレビ・新聞)があり、何度も議論を重ねた上で決まるものだと思っていました。しかし、私どもが知ったのは「すでに決定。4月から運用開始」とのテレビのスポットニュースで、とても驚きました。

内閣府の調査では、児童生徒の携帯電話・スマートホンの普及率は年々高まっており、29年度は小学生で55.5％、中学生で66.7％。もちろん今回の決定で普及率はさらに高まるでしょう。各方面ですでに携帯電話・スマートホンの所有・持ち込みについての議論がなされているようですが、今回の件についての「ルール作り」は「専門家やPTAの意見を踏まえ、3月下旬ごろに市町村の教育委員会に通知する」...。携帯電話・スマホの登場で「ネットいじめ」や「スマホ依存」などが取り沙汰されているにもかかわらず、細かなルールは後付けとは...

不登校・非行専門のカウンセリング　北大阪セラピーラボ　代表・所長　小川和夫